キャッシングに関わる出資法とは?

出資法とは、個人もしく業者としてお金の貸付を行う際に設定する金利を制限する法律です。

 

 

金利を決める法律ってあるの?


金融業者として個人に対して貸付を行う場合、

 

 

原則的に利息制限法が適用されます


が、登録業者に限り一定の条件を満たすと出資法の適用が可能になります。

利息制限法と出資法の上限金利による問題点の解決とは?

2010年以前はこの利息制限法と出資法の上限金利が異なっていた為、利息制限法の上限である年利20%に対して29.2%と上限の高かった出資法の方を適用した金利設定を行っていた金融業者が多くありました

 

 

何故、そのような高い金利設定になっていたの?


が、本来個人への貸付には利息制限法の方を適用するべきなので、利息制限法の上限を超えて出資法の上限以内に設定された金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。

 

 

刑罰に処されないのを良い事に金利のグレーゾーンで貸付れば大きな利益を得れるからです。


みなし弁済と出資法上限金利の引き下げ

このグレーゾーン金利は、まず2006年に最高裁判決により、個人に対する貸付に出資法を適用できるのは借入をした本人がその金利が利息制限法を越えていることを承知した上で同意した場合のみとなり、2010年には出資法の改正によって

 

 

上限金利が利息制限法と同じ20%になった


為、撤廃されました。現在では金融業者が出資法に違反して年利20%を超える金利を要求した場合、1,000万円以下の罰金、もしくは5年以下の懲役、またはその両方が科せられることになります。

個人間の貸借はこうなる!

出資法では個人間の金銭の貸し借りの場合、借入を行う本人が同意した場合のみ年利109.5%までの金利を要求することが可能ですが、基本的には利息制限法の方を適用しなくてはならず、返還請求があった場合は

 

 

利息制限法を越えた分の金利は返還する義務があります。


個人間では109.5%までの金利に対して罰則規定はありませんが、それ以上の金利を要求した場合、3,000万円以下の罰金、もしくは10年以下の懲役、またはその両方が科せられます。

 

もし金融業者がこの109.5%を超えるような多大な金利を要求した場合も同様の刑罰が科せられます。このように現在では利息制限法以上の金利での貸付は個人、業者を問わず、実質的に一切行えなくなりました。